最近では、保護者のニーズにあわせて新しい保育サービスや保育事業形態が増えてきています。
ただ、小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育など非常にたくさんのサービスがあり、迷ってしまうこともありますよね。
そこで、今回は「家庭的保育事業」に絞って家庭的保育事業の設置基準からメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
また、記事の後半では家庭的保育者の収入や労働環境についても紹介していますので、これから家庭的保育者になることを視野に入れている方はぜひ参考にしてください。
1.家庭的保育事業とは？
家庭的保育は、児童福祉法の保育事業として2010年から認定された事業のことです。
基本的には保育園と連携をとりながら、家庭的保育事業者の自宅や安全面が考慮された保育室などで保育を行います。
さらに2015年度からスタートしている「子ども・子育て支援制度」にて、新たに創設された地域型保育給付の対象となる地域型保育事業の1つとしても重要な役割を担っているのです。
そのため、従来は保育園や幼稚園に預けることだけが選択肢になっていましたが、地域型保育事業として家庭的保育事業が広がっていくことでこれからの保育需要に対応できると期待されています。
1-1.家庭的保育事業を行うための基準
家庭的保育事業は、保育園と同様に厚生労働省が定めているガイドラインに沿って基準を満たす必要があります。
<家庭的保育事業の基準表>
| 子どもの対象年齢 | 満3歳未満の乳児 |
|---|---|
| 子どもの定員 | 3〜5人まで |
| 保育場所 | 家庭的保育者の自宅または自治体が認める場所 |
| 保育時間 | 原則8時間（例外もあり） |
また、保育時間については各市町村が保育実施日や保育時間を決めるものとされています。なので、正確な保育時間については各自治体に問い合わせておきましょう。
2.家庭的保育事業のメリット3つ
家庭的保育事業は比較的小規模の保育事象なので、手厚いサポートを受けることが可能です。
その中でも、家庭的保育事業における具体的な大きなメリットは3つほどあります。
- ①小規模のため家庭的な保育ができる
- ②子どもひとりに対して手厚い保育が可能
- ③保護者と密なコミュニケーションがとれる
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
2-1.メリット①小規模のため家庭的な保育ができる
まず1つめのメリットは、家庭的保育事業は通常の保育所とは違い小規模での運営になるため、より家庭的な保育をすることができます。
というのも、家庭的保育事業では大規模な保育園などで保育をするのではなく、家庭的保育者の自宅や国の定める基準をクリアした専用の保育室などを使用するからです。
さらに子どもの定員も3人〜5人と少人数のため、より家庭的で落ち着いた環境で保育を実戦することができます。
また、家庭的保育者にとっても子どもひとりひとりに目が行き届きやすく、大規模な保育施設よりも働きやすい環境となる可能性も高いです。
2-2.メリット②子どもひとりに対して手厚い保育が可能
2つめのメリットは、小規模ならではの手厚い保育の提供です。
大規模な保育施設の場合は、保育士の経験年数によって1人あたりの対応人数は増えていきます。
ですが、家庭的保育事業では子どもの人数が決まっている上、保育をする場所も小規模でより家庭的な雰囲気でサポートすることが可能です。
なので、子ども一人ひとりの性格や興味関心、発達状況、体調などより細かい部分にまで対応することができるでしょう。
また、対象年齢も「満3歳未満の子ども」となっていることから、年齢の違うこども同士が一緒の場所で過ごします。
そのため、年齢ごとに分けられる保育園よりも年齢の違う子ども同士が兄弟のようにコミュニケーションを取れる点も家庭的保育事業においては重要です。
実際の保護者からのメッセージとしては以下のような声があります
「ほぼマンツーマンに近い状態で保育をしてもらっています。一人ひとりの成長を細かくみて、アドバイスがもらえるので助かっています。」
「産休明けから預けても、きちんとみてもらえているという安心感。小さいうちは安心できる環境が1番」
引用：NPO法人 家庭的保育全国連絡協議会
2-3.メリット③保護者と密なコミュニケーションがとれる
3つめのメリットは、子どもだけでなく保護者とも密なコミュニケーションを取ることができます。
家庭的保育事業は子どもの数も少人数なため、保育士は子ども一人ひとりの状況をより正確に細かく共有することが可能です。
そのため、子どもの成長に合わせて「これから何に気をつけるべきか」や「自宅での対応の仕方」など保護者に対してのサポートも行えることも大きなメリットでしょう。
通常の保育園であれば、お迎えか担当保育士との連絡ノートなどで我が子の状況を把握するのですが、家庭的保育事業ではきめ細やかな保育だけでなく情報共有も非常にしやすいことが特徴です。
3.家庭的保育事業のデメリット2つ
ここまでで、家庭的保育事業のメリットについて解説しましたがデメリットもあります。
あわせて知っておくことで、保護者への負担を軽減できるような対策を考えることが可能です。
家庭的保育事業における大きなデメリットは2つあります。
- 保護者への負担が増える可能性がある
- 家庭によっては延長保育が必要なこともある
それでは、それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
3-1.保護者への負担が増える可能性がある
まず1つめのデメリットは、通常の保育施設と比べて保護者への負担が増えてしまう可能性があることです。
というのも、大規模な保育園の場合は副食費が保育料の中に含まれているので、栄養バランスの取れた給食やおやつなどが提供されます。
一方、家庭的保育事業は「自治体によって」お弁当やおやつを持参させる場合もあるのです。
そのため、給食やおやつを提供してくれる保育園と比べると保護者の負担が増えてしまうこともあります。
ただし、保育ママ制度とも呼ばれる家庭的保育事業は2015年に新制度が導入され、保育園で調理した食事であれば提供してもよいことになっています。
なので、すべて家庭的保育事業がお弁当やおやつの持参が必須であるわけではありません。各自治体によって定められているものなので、事前に確認をしておきましょう。
3-2.家庭によっては延長保育が必要なこともある
2つめのデメリットは、家庭環境によっては延長保育が必要なこともあるという点です。
家庭的保育事業の場合は、小規模で少人数の子どもを預かるため保育日や保育時間は「保護者と家庭的保育者との間で決められる」ことが多いでしょう。
また、今では共働きの家庭も多く、保護者の仕事事情や家庭環境によっては「延長保育」
や「土曜日などの休日保育」が必要になることがあります。
家庭的保育事業において、この融通を利かせるという点が1番難しい問題なのです。
というのも、融通をまったく利かない家庭的保育所の場合は事業自体の評判にも悪影響を与えます。かといって、保護者の言い分をすべて受け入れてしまうと家庭的保育事業者への負担が重くなってしまうのです。
このように家庭的保育事業は、通常の保育施設に比べて子ども一人ひとりに対するきめ細やかなサポーができる一方で、子どもと保育者のバランスを考えることが大切になります。
4.家庭的保育者になるための条件とは？
実際に家庭的保育者へなるためには以下の条件を満たす必要があります。
<家庭的保育者になる条件>
- 25歳以上65歳未満
- 満6歳未満の子どもがいない
- 保育士/幼稚園教諭/看護師などの資格を保有している
- 同居人に介護を必要とする人がいないこと
- 自治体によって定められた研修を修了している
ここで注意していただきたいのが、家庭的保育者になる条件は自治体によって異なるということです。
自治体によっては、資格を持っていなくても自治体の規定研修を受講することで認定してもらえるケースもあります。
あくまでも目安として把握しておき、より正確な条件は各自治体に確認をしておきましょう。
4-1.【参考】家庭的保育者の収入と労働環境
最後に参考データとして、家庭的保育者の収入と労働のしやすさについてご紹介します。
まず1番気になるであろう家庭的保育者の収入についてです。
家庭的保育者における収入は、各自治体から定められている保育料と補助金が主な収入になります。
ここで言う保育料は、各自治体ごとに異なりますが平均20,000円〜25,000円くらいが相場です。この保育料に補助金が加算されるイメージでしょう。
ちなみに家庭的保育事業は、「地域型保育給付」という補助金の対象となっており、お住まいの市町村長から認可を受けることで補助をしてもらえます。
また、家庭的保育者の具体的な平均収入は以下のとおりです。
<家庭的保育者の平均収入>
| 平均月収（賞与除外） | 17万円〜28万円 |
|---|---|
| 平均年収 | 270万円〜450万円 |
参考：マイナビ保育士
ボーナスも含めて計算すると一般企業での収入とそこまで差はない印象ですね。
さらに家庭的保育事業は市町村長からの認定があれば国からの補助金が出るので、より安定した収入を得ることができるといえます。
また、労働時間も国の基準として保育時間が約8時間となっているので、そこまで過酷な労働環境ではないでしょう。
ただし先述したとおり家庭的保育事業では家庭の都合に少しあわせて延長保育をすることもありますが、延長保育を実施した場合は追加料金を徴収することがほとんどです。
なので、労働に見合った収入を得ることができるのが大きな特徴ですね。
5.まとめ
今回は、家庭的保育事業について設置基準からメリット・デメリットまで詳しく解説しました。
家庭的保育事業は、通常の保育施設とは違い3人〜5人という極めて小規模な保育施設のため、保護者と保育者における融通のバランスが非常に難しい事業でもあります。
ですが、一方で保育者にとっては数十人を保育するような大規模保育施設に比べて、比較的働きやすい環境であることも事実です。
さらに収入も各市町村長からの認可があれば、国から補助金を受けることもでき安定した収入を得ることができるでしょう。
本記事を繰り返し確認して、保護者にとっても保育者にとっても良い環境を作っていけるよう、参考にしてみてください。