こども誰でも通園制度とは？対象・料金・月10時間・申込方法を解説

「働いていないと保育園には預けられない」——そう思っている保護者の方は、まだ多いかもしれません。

でも、2026年度から、その前提が少し変わり始めています。「こども誰でも通園制度」の本格実施が始まり、就労の有無にかかわらず、0歳6か月から満3歳未満の子どもが月10時間まで保育施設を利用できる仕組みが広がっています。

在宅育児中で少し預けたい、集団生活をそっと体験させてみたい、保育園入園前に慣れさせたい——そんな家庭にとって、新しい選択肢として注目されている制度です。

この記事では、制度の基本から対象・料金・申込手順まで、在宅で0〜2歳児を育てている親が「自分が使えるかどうか」を判断できるよう、一本で整理しています。

こども誰でも通園制度とは？まず知っておきたい制度の基本

「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労要件を問わず、未就園児が時間単位で保育施設を利用できる新しい制度です。専業主婦・育休中・在宅ワーク中でも、就労条件を理由に申し込みを断られることはありません。

ただし、利用にあたっては自治体への申請や、施設との事前面談が必要です。「就労条件を問わない」とは、申し込みの前提条件から就労要件がなくなったということで、手続き自体がなくなるわけではありません。この点を最初に押さえておきましょう。

こども誰でも通園制度の概要

この制度は、こども家庭庁が「こども未来戦略」に基づき新たに創設した通園給付です。現行の幼児教育・保育給付に加えて、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな給付として位置づけられています。

利用できる施設は、保育所・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所など、対象となる施設類型のうち自治体が実施施設として定めた施設です。施設の種類や数は地域によって異なります。
（参照：こども誰でも通園制度について｜こども家庭庁）

2025年度制度化・2026年度本格実施とは？

制度のスケジュールを整理すると、次のようになります。

• 2023年度：全国31自治体50施設でモデル事業スタート
• 2024年度：試行的事業として150以上の自治体に拡大
• 2025年度：子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として正式に制度化
• 2026年度（2026年4月〜）：子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として、全国の自治体において実施

2026年度から全国での実施が始まりましたが、実施施設数や申請手続きの方法は自治体によって差があります。「全国どこでも今すぐ同じように使える」ではなく、まず自分の住む自治体の状況を確認することが最初のステップです。

なぜこの制度が注目されているのか

制度が生まれた背景には、日本の子育て環境が抱える構造的な課題があります。

0〜2歳児のうち、保育園や幼稚園などに通っていない未就園児は全体の約6割にのぼるとされています。多くの場合、この時期は保護者が自宅でほぼ一人で育児を担う期間です。核家族化や近所づきあいの希薄化が進む中で、育児の孤立感や不安を抱えながら過ごしている家庭は少なくありません。

こども誰でも通園制度は、単に「子どもを預ける場所」を増やすだけでなく、専門知識を持つ保育士との関わりや、同年代の子どもとの集団体験を通じて、子どもの育ちを社会全体で支える仕組みとして位置づけられています。保護者にとっても、育児の孤立感を和らげる機会になることが期待されています。

【対象】誰が使える？何歳まで？在宅親でも使える？

「自分の子どもは対象になるのか」——これが多くの方の最初の疑問です。対象の条件は大きく3つあります。
①年齢、②通園状況、③就労要件。この3点を確認すれば、おおよそ自己判断できます。

対象年齢は0歳6か月〜満3歳未満

対象は、生後6か月から満3歳未満の子どもです。3歳の誕生日の前々日まで利用できます。

生後6か月未満は対象外です。ただし、こども家庭庁が運営するつうえんポータルの案内では、6か月未満でも利用申請や事前面談の予約が可能な場合があると案内されています。月齢に達した時点からスムーズに使い始められるよう、早めに準備しておくこともできます。

きょうだいがいる場合は子ども一人ひとりの年齢で判断します。上の子が対象外でも、下の子が対象年齢であれば申し込みできます。
（参照：こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）｜こども家庭庁）

保育所等に通っていない子どもが対象

認可保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所などにすでに在籍している子どもは、原則として対象外となります。

通っている施設の種別によって扱いが異なる場合があるため、「うちの子は対象になるのか？」と迷う場合は、自治体の窓口に確認するのが確実です。

専業家庭・育休中・在宅ワークでも使える？

この制度の大きな特徴は、保護者の就労状況を利用条件にしていない点です。専業主婦・専業主夫の家庭でも、育児休業中でも、フリーランスや在宅ワーク中でも利用できます。

「預けることに後ろめたさを感じる必要はあるのか」と気にされる方も多いのですが、この制度は子どもの育ちを支えることを目的として設計されており、就労の有無は申し込みの条件にはなっていません。

対象外になりやすいケース

以下のようなケースでは、利用できない場合があります。あわせて確認しておきましょう。

• 生後6か月未満の場合：月齢に達していないと施設の利用予約はできません。申請や面談の準備を先に進められる場合もあります。
• 認可保育所などにすでに在籍している場合：通常の保育給付を受けている子どもは原則対象外です。施設種別の判断が難しい場合は自治体へ確認しましょう。
• 満3歳以上の場合：3歳の誕生日の前々日以降は利用できません。

【料金】いくらかかる？月10時間でどれくらい使える？

費用面は、多くの方が最初に気になる点です。標準的な料金と月10時間という上限の実際の使い心地をあわせて整理します。

利用時間は月10時間が上限

この制度では、子ども1人あたり月10時間までの利用が上限とされています。毎日通える制度ではないため、フルタイム保育の代替としては使えません。

育児の合間に少しまとまった時間を確保したい、保育園入園前にゆっくり慣れさせたい、という使い方に向いています。なお、利用時間の詳細な運用は自治体によって案内が異なる場合があるため、お住まいの自治体の情報を確認してください。

料金は1時間300円程度が標準

利用料は、1時間あたり300円が標準的な目安とされています。月10時間フルに使っても、利用料の目安は3,000円程度です。

ただし、施設ごとに料金設定が異なる場合があり、300円を下回ることも上回ることもあります。あくまでも目安として把握しておき、実際に利用する施設の料金は必ず直接確認しましょう。

月10時間でできること・できないこと

月10時間という枠は、週1回・1回あたり2〜2.5時間の利用で使い切るイメージです。

月10時間を超える利用が必要な場合は、一時預かり事業を併用する方法もあります。

追加費用や自治体差はある？

利用料のほかに、給食費や雑費が別途かかる施設もあります。事前に確認しておくと安心です。

また、低所得世帯向けの減免制度を設けている自治体もあります。たとえば、生活保護世帯や住民税非課税世帯について、利用料の減額・免除を定めている自治体の事例があります。減免の内容は自治体によって異なりますので、該当しそうな場合は窓口に問い合わせてみましょう。

施設の種別や実施方法（専用室で預かる形、在園児と合同で受け入れる形など）も施設によって異なります。事前の面談時に確認しておくと、子どもの環境に合った施設選びに役立ちます。

【使い方】申込方法と利用の流れ

「実際にどうやって使い始めるのか」を、基本的な流れに沿って整理します。手続きの細部は自治体によって異なりますが、大まかなステップは共通しています。

まずは自治体の実施状況を確認する

全国での実施が始まりましたが、実施施設の数や申請手続きの方法には自治体差があります。最初のステップは、居住自治体の状況を確認することです。

こども家庭庁が運営する「こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）」では、都道府県・市町村を選択することで、お住まいの地域での利用状況を確認できます。自治体のウェブサイトにも、制度専用ページや実施施設一覧、利用の手引きが掲載されていることがあります。

申請方法は自治体が指定する方法によります。つうえんポータルからオンライン申請できる場合もあれば、市区町村の窓口での手続きが必要な場合もあります。まず自治体サイトか窓口で確認するのが確実です。
（参照：こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）｜こども家庭庁）

利用できる施設の探し方

利用できる施設は、自治体が実施施設として定めた保育所・認定こども園・小規模保育事業所・幼稚園などです。施設の探し方としては、次の2つが基本です。

• つうえんポータルで地域・条件を入力して検索する
• 自治体ウェブサイトに掲載されている実施施設一覧から選ぶ

施設ごとに受け入れ体制や実施方法（専用室での少人数保育、在園児との合同保育など）が異なります。気になる施設を見つけたら、事前に施設へ直接問い合わせてみることをおすすめします。

申込から利用開始までの基本ステップ

全体の流れは次の通りです。

初回利用で確認したいポイント

初めて利用する際は、次の点を事前に確認しておくと安心です。

• 持ち物：施設ごとに異なります。おむつ・着替えのほか、子どもが安心できるお気に入りのタオルや小物を持参できるか聞いてみましょう。
• 親子通園の可否：慣れるまで保護者と一緒に通園できる施設もあります。子どものペースに合わせて分離の時間を少しずつ延ばしていけるかどうかを確認しておきましょう。
• 緊急時の連絡方法：預けている間の連絡先や、体調変化時の対応方針を確認しておきましょう。

こども誰でも通園制度はどんな家庭に向いている？

制度の内容が分かったところで、「自分の家庭には合うのか」を少し立ち止まって考えてみましょう。制度の目的を理解した上で利用するほど、子どもにとっても保護者にとっても良い体験になります。

向いている家庭

次のような状況の家庭には、特に使い勝手の良い制度です。

在宅育児中で、少しだけ預けたいと思っている家庭

「専業主婦だから保育園は無理」と最初から諦めていた方に、まず知ってほしい制度です。月10時間という限られた時間であっても、通院・用事・息抜きに充てられる時間を定期的に持てることは、育児を長く続けていく上で意外と大きく効いてきます。

保育園入園前に、子どもをゆっくり集団環境に慣れさせたい家庭

0〜2歳の子どもが保育園へ入園するときの壁の一つが、環境の急激な変化です。週1回の短時間通園を先行して経験しておくことで、入園後の適応がスムーズになることが期待できます。

保育士や専門家に育児の相談をしたい家庭

通園の機会は、専門知識を持つ保育士に育児の悩みを相談できる場でもあります。「発達のことが少し気になる」「寝かしつけがうまくいかない」といった日常的な疑問も、直接聞ける機会として活用できます。

期待しすぎないほうがよいケース

制度に対して過大な期待を持つと、使い始めたときに「思っていたものと違う」と感じることもあります。次のようなケースでは注意が必要です。

フルタイムに近い保育が必要な場合

月10時間は週1〜2回の短時間利用が限度です。毎日の保育を確保したい場合は、認可保育所への申込を本筋として進める必要があります。

すぐに空きが確保できると思っている場合

制度はスタートしたばかりで、実施施設数が十分でない自治体もあります。申込から利用開始まで時間がかかる場合があることを想定しておきましょう。

一時預かりやベビーシッターとの違い

「一時預かりと何が違うのか」はよく聞かれる疑問です。両者は制度の趣旨が異なります。

こども誰でも通園制度は「子どもの育ちの支援」を目的として設計された継続的な通園給付です。一時預かりは保護者の事情に応じて一時的に利用するもので、利用の目的・給付の性格・申込の方法が異なります。どちらが合っているかは、使う目的と必要な頻度によって変わります。定期的に子どもの集団体験の場を確保したい場合はこども誰でも通園制度、急な用事や不定期の利用には一時預かりが向いていることが多いです。

ベビーシッターとは、利用場所（自宅か施設か）や集団体験の有無が大きく異なります。費用面では一般的にベビーシッターのほうが割高なため、定期的な通園と集団体験を目的とする場合は、こども誰でも通園制度のほうが向いていることが多いでしょう。

よくある疑問Q&A

制度について調べていると、細かな疑問が出てくることがあります。よく聞かれる質問をまとめました。

Q. 育休中でも使えますか？

A. 使えます。この制度は保護者の就労要件を問いません。育児休業中であっても対象です。子どもの育ちのための制度として活用できます。

Q. 在宅ワークでも対象ですか？

A. 対象です。フリーランス・テレワーク・自営業など、働き方の形態を問いません。子どもが対象年齢の未就園児であれば申し込みできます。

Q. 兄弟のうち下の子だけ使えますか？

A. 使えます。対象条件は子ども一人ひとりの状況で判断します。上の子がすでに保育園に通っていても、下の子が対象年齢の未就園児であれば申し込みができます。

Q. 月10時間で足りますか？

A. 使い方次第です。週1回・2時間程度の利用が月4〜5回できる計算です。育児の息抜きや子どもの集団体験の場として使うには十分な場合がありますが、就労のための長時間保育としてはやや限られます。10時間を超える利用が必要な場合は、一時預かり事業の併用も検討してみてください。

Q. 一時預かりとどちらを選べばいいですか？

A. 目的で使い分けましょう。「子どもに定期的な集団体験をさせたい」「継続的に通わせたい」場合はこども誰でも通園制度が向いています。「急な用事で今日だけ預けたい」という場合は一時預かりのほうが柔軟に対応できることがあります。どちらも利用できる状況であれば、目的に応じて使い分けるのが現実的です。

まとめ

こども誰でも通園制度は、在宅育児中の家庭にとって、就労要件を問わず保育施設を選択肢にしやすくした制度です。月10時間・1時間300円程度（目安）から利用できるこの仕組みは、子どもに保育環境を体験させたい、少し育児の時間を分かち合いたいという気持ちに応えてくれます。

制度はスタートしたばかりで、自治体によって実施状況に差があります。「使えそう」と感じたら、まず居住自治体の状況をつうえんポータルまたは自治体窓口で確認し、早めに動いておくことをおすすめします。

「預けることは罪悪感のあること」ではなく、「子どもと保護者がともに育っていくための選択肢」として、この制度が広く活用されていくことをたまごだるまは願っています。

（参照：こども誰でも通園制度について｜こども家庭庁）
（参照：こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）｜こども家庭庁）
（参照：こども誰でも通園制度｜政府広報オンライン）