子育て安心プランは、2018年から2020年度までの3か年計画となっており、「待機児童解消」と「女性就業率のM字曲線を解消する」ための施策です。
この2つの目的を達成するために、国は地方自治体に対して支援パッケージを用意しています。
この記事では、国がサポートしている6つの支援パッケージとはどのようなものかという点について解説していきます。
目次
「子育て安心プラン」のねらいは2つ
子育て安心プランにおける主なねらいは、次の2つです。
- 待機児童を解消する
- 5年間で25〜44歳女性の就業率を示す【M字カーブ】を解消する
M字カーブとは、就業率と年齢を表すグラフの形がM字型になる現象のことを指します。
特に女性の場合、出産などで仕事を離れ、子どもが成長してから再就職する人が多いことが主な原因です。
以下は内閣府が公開している女性の年齢階級別に調査した労働力率のグラフになります。
引用先：男女共同参画局HPより
上記のグラフからもわかるようにどの先進国でも35〜39歳で労働力率が著しく低下していることがわかります。
このような現状を改善させるための施策が6つの支援パッケージです。
①待機児童の解消
待機児童の解消を実現するためには、新たな保育所などの受け皿が約22万人分必要と言われています。そのため、国は2018年から2020年の間に、22万人分の児童の保育先を確保できるように自治体を予算面で支援する必要があるのです。
待機児童解消は、国民からの要望も大きく、政策の実施が急務であり、遅くても2021年までに解消できるように進めています。
②待機児童ゼロを維持しつつ、5年間でM字カーブを解消
5年間で【M字カーブ】を解消するという点は、2018年から2022年までの間に女性就業率80％を目指すことを指しています。
ただし、25〜44歳の女性就業率80％に対応するためには、女性の働き口約32万人分の整備が必要とされており、労働環境の整備も必要になるでしょう。
また、結婚や出産を安心できる制度や法律が整っていない状況もあります。さらに再就職する場合に、フルタイムで仕事に就くことが難しく、パートタイムが再就職先に多くなってしまう現状も改善する必要があるでしょう。
これらの課題を解消させることも6つの支援パッケージのねらいです。
6つの支援パッケージの主な内容
政府が掲げている具体的な支援パッケージは、以下の6つです。
- 保育の受け皿を拡大
- 保育の受け皿拡大を支える「保育人材確保」
- 保護者への「寄り添う支援」の普及促進
- 保育の受け皿拡大と車の両輪の「保育の質の確保」
- 持続可能な保育制度の確立
- 保育と連携した「働き方改革」
出典：６つの支援パッケージ
以下では、それぞれの支援内容について解説していきます。
保育の受け皿を拡大
国では保育の受け皿を拡大するために次のような施策を実施しています。
- 都市部での高騰した保育園の賃借料への補助
- 大規模マンションでの保育園の設置を促進
- 「幼稚園」の2歳児の受入れ拡大や預かり保育の推進
- 企業主導型保育事業の地域枠拡充など
- 国有地、都市公園、郵便局、学校等の余裕教室等の活用
- 家庭的保育の地域コンソーシアムの普及、小規模保育、病児保育などの多様な保育の受け皿を確保
- 市区町村ごとの待機児童解消の取組状況の公表
- 保育提供区域ごとの待機児童解消の取組状況の公表
- 広域的保育園等利用事業の積極的な活用促進
待機児童の解消が難しい要因として「1〜2歳児の受け皿が少ない」「都市部での保育施設の充実」があります。
そのため、現時点で地価が上昇している大都市圏などは、行政からの財政支援が必要となるケースが多いです。
国が財政的に支援し、マンション内保育園や企業主導型保育型の受け入れ拡大など新しい受けれ先を広げていくことで待機児童ゼロを目指しています。
保育の受け皿拡大を支える「保育人材確保」
保育施設だけでなく、保育人材を確保することも受け皿拡大には重要な対策です。人材確保には、以下のような対策をおこなっています。
- 処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築
- 保育補助者から保育士になるための雇上げ支援の拡充
- 保育士の子どもの預かり支援の推進
- 保育士の業務負担軽減のための支援
保育では、安全面・心理面も含め子どもに関する知識が必要であると同時にその他業務による負担が大きくなっているのも事実です。
したがって、保育士への負担を軽減させ、はたらきやすい職場環境にすることで結果として待機児童の解消に繋がっていくでしょう。
保護者への「寄り添う支援」の普及促進
女性が仕事を継続し子育てをしやすくするために「保護者」の子育てをサポートしていくことも欠かせません。
保護者への支援策として以下の2つが実施されています。
- 「保育コンシェルジュ」による保護者のための出張相談などの支援拡大
- 待機児童数調査の適正化
「保育コンシェルジュ」とは、保育についての情報を提供や相談・助言等を行う相談員のことです。保護者にとって初めての子育ては知らないことや悩みが多くあります。
悩み事を解決していくためにも知識のある「保育コンシェルジュ」のような方を通じて子育てサポートが受けることが可能です。
保育の受け皿拡大と車の両輪の「保育の質の確保」
保育の受け皿を拡大するだけではなく、同時に質の確保も以下のような施策で向上させる動きがあります。
- 地方単独保育施設の利用料支援
- 認可外保育施設における事故報告等と情報公表の推進
- 災害共済給付の企業主導型保育、認可外保育施設への対象拡大
認可の違いとはいえ、地方単独保育施設や認可外保育施設であっても保育の質を補償していくことは、子どもにとっても保護者にとっても重要なことです。
そのため、国では地方単独保育施設への利用料支援や認可対象の拡大などを保育事業者に対して支援しています。
持続可能な保育制度の確立
質の高い保育や保育士の働きやすい環境を長く保つためには、長期的に持続可能な保育制度を確立させることも重要です。
そのためにも保育施設の拡充も含めて、保育サービスが安定的に運営できるような支援策を実施しています。
保育と連携した「働き方改革」
保育と連携した働き方改革として国が掲げている施策は、以下の3つです。
- 保育園に入れない場合の育児休業期間の延長（育児介護休業法改正）
- 男性による育児の促進
- ニーズを踏まえた両立支援制度の確立
これまでは、最長で1歳6ヵ月までしか育児休業期間を延長できませんでしたが、新たに育児介護休業法を改正し、最長で2歳まで延長できるようになりました。
また、妊娠・出産により女性の育児休業は多いですが、男性の育児休業取得率はまだまだ低いです。したがって、国ではイクメンプロジェクトの実施など育児支援に取り組む企業への助成をおこなっています。
まとめ
「子育て安心プラン」の軸として子どもの受け皿拡大、保育士の育成などを含めた6つの支援パッケージがあります。
待機児童の解消や女性就業率のM字型曲線の解消などまだまだ社会全体で子育てについて考えなければならないことが多くありますが、事業者側へのサポートも少しずつ整ってきました。現在は1〜2歳児の受け皿も多様化が進んで、保育園以外の選択肢も増えてきています。
このような保育制度の整備や改正などは、事業者にとって非常に重要なものです。国がおこなっている支援制度を正確に把握し、正しく利用するようにしましょう。
