子ども・子育て関連3法とは？重要なポイントから新制度との関係まで解説

現在の社会的な課題となっている少子化や子育て家庭の孤立化、待機児童などに対応するため、子どもや子育て家庭を支援する新しい環境を整えることが求められています。

そのような背景を受け、2015年4月に施行された子ども・子育て支援新制度は、子育て支援の質の向上を図り、子どもたちがより豊かに育つ支援を目指している制度です。

そんな子ども・子育て支援新制度ですが、制度内容を把握するためには子ども・子育て関連3法への理解が欠かせません。

そこでこの記事では、子ども・子育て関連3法とはどのようなものなのか、重要なポイントから子ども・子育て支援新制度との関係まで詳しく解説していきます。

法律や制度をしっかりと理解することで、より質の高い子育て支援を行うことができるでしょう。

子ども・子育て関連3法とは？

子ども・子育て関連3法とは、「子育ては、保護者に第一義的責任（最も重要な責任）がある」という考えを基本に、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、3つの法令を言います。
以下が子ども・子育て関連3法となります。

以上3つの法律の総称が子ども・子育て関連3法で、2012年8月に成立しました。子ども・子育て関連3法は、子ども・子育て支援新制度の根拠法令となる重要なものです。

子ども・子育て関連3法におけるポイントは7つ

子ども・子育て関連3法におけるポイントを7つに分けて解説していきます。各項目ごとに重要視している内容が異なるので、それぞれしっかりと把握しておく必要があります。

施設型給付と地域型保育給付の創設

・施設や事業ごとに別々だった仕組みを再構築し、共通の給付である施設型給付を設置して財政支援を一本化するものです。
・地域型保育給付は、都市部の待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における子育て支援機能や保育機能の維持・確保を目指します。

認定こども園および幼保連携型認定こども園制度の改善

・幼保連携型認定こども園について、学校および児童福祉施設の位置づけとして認可・指導・監督を共通のものとします。
・財政支援については、認定こども園の幼保連携型以外の幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4類型すべてが財政措置を「施設型給付」に一本化します。

地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実

・教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭および子どもを対象とする事業として、市町村が地域のニーズに合わせて実施していきます。
・保護者が地域の教育・保育、子育て支援事業（一時預かり、放課後児童クラブ、子育てひろば等）を積極的に利用できるよう情報提供・助言等を市町村が行います。

実施主体を自治体(市町村)にする

・市町村が主体となって地域や子育て家庭のニーズを把握し、現状の課題に基づき計画を立て、給付・事業を実施します。
・国・都道府県は実施主体の市町村等の自治体を重層的に支え、事業を円滑に進められるよう支援します。

社会全体による費用負担

・消費税率の引き上げによる、国および地方の恒久財源の確保を前提としています。
・幼児教育、保育、子育て支援の質・量の充足を図るためには、消費税率の引き上げにより確保される増収分を子育て支援に活用することが施策のひとつとなっています。

政府の推進体制を整備

・制度ごとに異なっている政府の推進体制を整備し、一本化するものです。
・内閣府に子ども・子育て本部を設置し、専門性を高めて子育て支援に力を入れていきます。

子ども・子育て会議の設置

・子ども・子育て支援に関する事業に従事する者が、子育て支援の政策プロセスに参加・関与することができる仕組みとして、国に子ども・子育て会議を設置しました。
・市町村等においては、合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置を努力義務とします。

保育事業は「子ども・子育て支援新制度」の理解も必要に

子ども・子育て関連3法が成立したことによって、子ども・子育て支援新制度を政策として実施することが決まっています。
そのため、保育事業は子ども・子育て関連3法だけでなく「子ども・子育て支援新制度」がどのような制度なのか理解しておく必要があります。

2015年4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」。社会保障と税の一体改革における、消費税率引き上げによる増収分のうち、7,000億円を財源として活用するという社会全体の費用負担により、幼児教育、保育、地域の子育て支援の質・量両面にわたる充実を図る新しい制度です。

この記事で解説した子ども・子育て3法の法律やポイント7つをしっかりとおさえた上で、その法律に基づいた取り組みである「子ども・子育て支援新制度」の具体的な内容に注目していきましょう。