子どものための教育・保育交付金は、子育てに関連する事業や施設、例えば幼稚園・保育所・認定子ども園などの事業に対して国や都道府県から補助金を一部支給し、よりよい子育て環境を整備していくための補助金です。
この記事では、子どものための教育・保育交付金がどのような子育て施設を対象とするのか? どのような支援事業に対して支給されるのかを解説します。
目次
子どものための教育・保育交付金とは？
「子どものための教育・保育交付金」とは市区町村が運営する保育所や幼稚園など子育てに関する施設に対して国や都道府県・市区町村がサポートする交付金です。
例えば、幼稚園や保育所、認定こども園などが該当し、各自治体で認可されることで運営経費の補助を受けられます。
この制度を受けることで、安定した運営が行えるだけでなく、待機児童の解消などにも期待されています。
子どものための教育・保育交付金の支給方法は2つ
支給方法は「施設型給付費」と「地域型保育給付費」の2通りあります。
ただし、それぞれの支給方法では、以下に示すとおり対象となる施設や事業が異なる点に注意しましょう。
【子どものための教育・保育交付金の種類】
| ①施設型給付費 | 認定こども園、幼稚園、保育所 |
|---|---|
| ②地域型給付費 | 小規模保育事業 |
| 家庭的保育事業 | |
| 居宅訪問型保育事業 | |
| 事業所内保育事業 |
①施設型給付費
「施設型給付費」とは、市区町村が幼稚園・保育所・認定こども園の運営に財政サポートをおこなう制度です。
施設型給付費は、「幼稚園・保育所・認定こども園」の職員の給与や園運営などに対して直接的に助成するねらいがあります。同時に子どもを通わせている保護者への助成金的な意味合いが含まれているのも特徴です。
私立認可保育所は対象になるのか？
私立幼稚園・私立保育園の場合は「施設型給付」を受給するのか、従来の「私学助成等」を受け取るのか、選択して申請することが可能になっています。
近年の私立保育施設は、独自の教育方針を掲げているところが多いです。そのため、従来の私学助成金と施設型給付費を並行させるという選択肢もあります。
施設型給付費の公定価格は?
施設型給付費は、公定価格から利用者負担額を引いた額によって算出されます。
| 公定価格
(人件費・運営費等) |
施設型給付 | 国負担1/4 |
|---|---|---|
| 都道府県負担1/4 | ||
| 市区町村負担1/4 | ||
| 利用者給付（国保育料基準） | 利用者負担額 | |
| 利用者負担額軽減
(市区町村負担) |
施設型給付費の内訳は?
公定価格は、人件費を中心とした「基本額」と園運営の経費補助費からなる「加算額」の2つから構成されています。
| 事務費 | 人件費 | 常勤職員給与
①本俸、特別給与改善費、特殊業務手当 ②諸手当(扶養手当、地域手当、期末勤勉手当、管理職手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当等) ③社会保険料事業主負担金等(健康保険、厚生年金、労働保険等) 非常勤職員雇上費 ①嘱託医、嘱託歯科医手当 ②非常勤職員雇上費(保育士、事務職員、調理員) ③年休代替要員費 ④研修代替要員費 |
|---|---|---|
| 管理費 | 職員の数に比例して積算しているもの
旅費、庁費、職員研修費、被服費、職員健康管理費、業務省力化等勤務条件改善費 子どもの数に比例して積算しているもの 保健衛生費 1施設当たりの費用として積算しているもの 補修費、特別管理費、苦情解決対策費 |
|
| 事業費 | 生活諸費
一般生活費(給食材料費、保育材料費等) 3歳以上児:副食費、3歳未満児:主食費、副食費 |
|
②地域型保育給付費
地域型保育給付費は、補助金を出す幼稚園や保育所のような子育ての事業として認可されなかった小規模保育事業などに対して補助金を出し、その運営を支援するのが目的です。
とくに小規模保育園の運営は、それぞれの地域柄や保護者の働き方を考慮して独自の運営がなされている施設も増えています。そのような背景から「地域型」という名称がつくようになりました。
ちなみに小規模保育事業者の認可保育事業として認定されている事業は以下のとおりです。
- 小規模保育事業
- 家庭的保育事業
- 居宅訪問型保育事業
- 事業所内保育事業
上記に該当する事業であれば、地域型保育給付費による助成を受けることができるでしょう。
まとめ
今回は子どものための教育・保育交付金について解説をしました。
子どものための教育・保育交付金が受けられる施設は「施設型給付費」と「地域型保育給付」という2つの支給方法があり、それぞれ対象となる事業が異なるという特徴があります。
そのため、公立の保育施設と私立の保育施設では、申請する交付金が異なる点に注意しましょう。また、小規模保育事業を運営されている場合は、運営を安定させるためにもとても重要な支援制度となっていることから、十分に制度内容を理解したうえで申請することをおすすめします。
